業務改善助成金

受付状況
受付中
締切
2026年11月30日 あと7日
上限額
コースと引き上げる人数に応じて30万〜600万円
補助率・助成率
4/5(引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満)、3/4(1,050円以上)

都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日が早ければその日まで

公募の詳細
正式名称
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
所管
厚生労働省(都道府県労働局)
公募回
令和8年度
受付期間
2026年9月1日 〜 2026年11月30日

最終確認日 2026年11月21日|出典 www.mhlw.go.jp

公式ページ(新しいタブで開きます)公募要領(新しいタブで開きます)

内容は最終確認日の時点のものです。申請の前に、公式ページと公募要領で最新の条件をご確認ください。当サイトは申請の可否の判断や書類の作成・代行は行いません。

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この助成金の申請を相談できる専門家

社会保険労務士

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この制度でできること

お店で一番低い時給(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などをした場合に、その費用の一部を国が助成する制度です。

対象になる設備投資などの範囲は、交付要綱・交付要領で定められています。

令和8年度のコースと上限額

引上げ額は50円・70円・90円の3コースです。上限額は、コースと引き上げる人数(事業場規模30人未満かどうか)で決まります。

  • 50円コース:30万〜110万円(特例事業者が10人以上引き上げる場合は130万円)
  • 70円コース:40万〜230万円(同300万円)
  • 90円コース:90万〜450万円(同600万円)

助成額は「設備投資などの費用×助成率」と「上限額」の低い方です。助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。

対象になる人

  • 中小企業・小規模事業者(大企業と密接な関係があるみなし大企業は対象外)
  • 事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること
  • 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
  • 引き上げる労働者は、週20時間以上で雇用保険に加入している人

申請期間

令和8年度は2026年9月1日から、「お店のある都道府県の新しい地域別最低賃金が発効する日の前日」と「2026年11月30日」の早い方までです。予算の範囲内で交付するため、期間中に募集を終えることもあります。

次年度の内容は、厚生労働省から公表された後に更新します。

出典

この記事の金額・日付は2026年11月21日に上記の公式資料で確認したものです。

運営者のサービス シフトAI:シフト作成のほか、人件費の概算と予算比較などの機能があります(補助金・助成金の申請手続きには対応していません)。

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この助成金の申請を助けてくれる専門家

社会保険労務士

厚生労働省の助成金の申請書類の作成や提出の代行は、社会保険労務士の業務とされています(社会保険労務士法)。

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