- 受付状況
- 通年受付
- 締切
- 通年
- 上限額
- 中小企業で有期→正社員は1人40万円(重点支援対象者は80万円)、無期→正社員は20万円(同40万円)
- 補助率・助成率
- 定額
転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に申請
公募の詳細
- 正式名称
- キャリアアップ助成金(正社員化コース)
- 所管
- 厚生労働省(都道府県労働局・ハローワーク)
- 公募回
- 令和8年度
- 受付期間
- 通年
最終確認日 2026年11月21日|出典 www.mhlw.go.jp
公式ページ(新しいタブで開きます)公募要領(新しいタブで開きます)
内容は最終確認日の時点のものです。申請の前に、公式ページと公募要領で最新の条件をご確認ください。当サイトは申請の可否の判断や書類の作成・代行は行いません。
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この助成金の申請を相談できる専門家
社会保険労務士
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この制度でできること
パート・アルバイトなど有期雇用で働く人や、無期雇用の人を正社員に転換したときに、事業主へ1人あたり定額が支給される制度です。通年で申請できます。
1人あたりの支給額(中小企業)
- 有期→正社員:40万円(重点支援対象者は80万円を2回に分けて支給)
- 無期→正社員:20万円(重点支援対象者は40万円)
重点支援対象者は、雇入れから3年以上の有期雇用の人、過去5年間に正社員だった期間が合計1年以下で過去1年間正社員でなかった人、派遣労働者・母子家庭の母等などです。
1年度1事業所あたりの申請上限は20人です。
加算(1事業所につき1回)
- 正社員転換制度を新しく規定して転換:20万円
- 勤務地限定・職務限定・短時間正社員の制度を新しく規定して転換:40万円
- 正社員への転換などの情報を自社サイトや「しょくばらぼ」で公表:20万円
主な条件
- 正社員にする前に、キャリアアップ計画書を労働局に出していること
- 就業規則に正社員転換の制度があり、その制度で転換したこと
- 転換前に6か月以上、正社員と違う雇用区分で雇用していたこと
- 転換後6か月の賃金を、転換前6か月より3%以上増やしていること
- 転換後も雇用保険・社会保険に加入させていること
申請のタイミング
転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。重点支援対象者の2回目は、転換後12か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。
出典
この記事の金額・日付は2026年11月21日に上記の公式資料で確認したものです。

