- 受付状況
- 受付中
- 締切
- 2026年11月30日 あと7日
- 上限額
- コースと引き上げる人数に応じて30万〜600万円
- 補助率・助成率
- 4/5(引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満)、3/4(1,050円以上)
都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日が早ければその日まで
公募の詳細
- 正式名称
- 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
- 所管
- 厚生労働省(都道府県労働局)
- 公募回
- 令和8年度
- 受付期間
- 2026年9月1日 〜 2026年11月30日
最終確認日 2026年11月21日|出典 www.mhlw.go.jp
公式ページ(新しいタブで開きます)公募要領(新しいタブで開きます)
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社会保険労務士
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この制度でできること
お店で一番低い時給(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などをした場合に、その費用の一部を国が助成する制度です。
対象になる設備投資などの範囲は、交付要綱・交付要領で定められています。
令和8年度のコースと上限額
引上げ額は50円・70円・90円の3コースです。上限額は、コースと引き上げる人数(事業場規模30人未満かどうか)で決まります。
- 50円コース:30万〜110万円(特例事業者が10人以上引き上げる場合は130万円)
- 70円コース:40万〜230万円(同300万円)
- 90円コース:90万〜450万円(同600万円)
助成額は「設備投資などの費用×助成率」と「上限額」の低い方です。助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。
対象になる人
- 中小企業・小規模事業者(大企業と密接な関係があるみなし大企業は対象外)
- 事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること
- 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
- 引き上げる労働者は、週20時間以上で雇用保険に加入している人
申請期間
令和8年度は2026年9月1日から、「お店のある都道府県の新しい地域別最低賃金が発効する日の前日」と「2026年11月30日」の早い方までです。予算の範囲内で交付するため、期間中に募集を終えることもあります。
次年度の内容は、厚生労働省から公表された後に更新します。
出典
この記事の金額・日付は2026年11月21日に上記の公式資料で確認したものです。

