小規模事業者持続化補助金

受付状況
受付中
締切
2026年12月15日 あと22日
上限額
50万円(インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で最大250万円)
補助率・助成率
2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)

17:00まで。事業支援計画書の発行受付は12月4日まで

公募の詳細
正式名称
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉
所管
中小企業庁(事務局:日本商工会議所・全国商工会連合会)
公募回
第20回
受付期間
2026年11月5日 〜 2026年12月15日

最終確認日 2026年11月21日|出典 r6.jizokukahojokin.info

公式ページ(新しいタブで開きます)公募要領(新しいタブで開きます)

内容は最終確認日の時点のものです。申請の前に、公式ページと公募要領で最新の条件をご確認ください。当サイトは申請の可否の判断や書類の作成・代行は行いません。

この制度でできること

小規模事業者が、経営計画をつくって販路開拓(新しいお客さんを増やす取り組み)や業務効率化に取り組む費用の一部を補助する制度です。

公募要領に定める経費区分には、広報費(チラシ・看板など)やウェブサイト関連費、機械装置等費などがあります。対象になるかどうかは公募要領で定められています。

対象になる人

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):常時使用する従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:20人以下
  • 製造業その他:20人以下

公募要領では、地域の商工会議所・商工会が発行する「事業支援計画書(様式4)」が申請に必要とされています。商工会議所の地区と商工会の地区で事務局が分かれています。

補助率と上限額

  • 補助率:2/3(賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4)
  • 上限:50万円
  • インボイス特例:+50万円(免税事業者からインボイス登録した事業者など)
  • 賃金引上げ特例:+150万円(従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増やす計画など)
  • 両方の特例で最大250万円

第20回のスケジュール

  • 申請受付開始:2026年11月5日
  • 事業支援計画書の発行受付締切:2026年12月4日
  • 申請締切:2026年12月15日 17:00
  • 採択発表:2027年3月頃の予定

事業支援計画書の発行の受付締切(12月4日)は、申請締切より前に設定されています。発行の手順は各商工会議所・商工会の案内をご確認ください。

出典

この記事の金額・日付は2026年11月21日に上記の公式資料で確認したものです。