キャリアアップ助成金(正社員化コース)

受付状況
通年受付
締切
通年
上限額
中小企業で有期→正社員は1人40万円(重点支援対象者は80万円)、無期→正社員は20万円(同40万円)
補助率・助成率
定額

転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に申請

公募の詳細
正式名称
キャリアアップ助成金(正社員化コース)
所管
厚生労働省(都道府県労働局・ハローワーク)
公募回
令和8年度
受付期間
通年

最終確認日 2026年11月21日|出典 www.mhlw.go.jp

公式ページ(新しいタブで開きます)公募要領(新しいタブで開きます)

内容は最終確認日の時点のものです。申請の前に、公式ページと公募要領で最新の条件をご確認ください。当サイトは申請の可否の判断や書類の作成・代行は行いません。

PR

この助成金の申請を相談できる専門家

社会保険労務士

PR:定額の掲載料を受けて掲載しています。並び順は、掲載プランと掲載開始日による掲載順です。評価・実績・人気の順位ではありません。当サイトは専門家を推薦・保証しません。PRについて

「PR」と表示した枠は、掲載専門家から期間ごとの定額の掲載料を受けて掲載しているものです。並び順は、掲載プランと掲載開始日による掲載順です。評価・実績・人気の順位ではありません。当サイトは、掲載専門家を推薦・保証するものではなく、相談や成約の件数に応じた紹介料・成功報酬は受け取りません。相談フォームやメールでお送りいただいた内容は、ご同意のうえで、宛先の専門家にだけお届けします。当サイト自体は申請手続き(書類の作成・提出の代行など)に対応していません。ご依頼の内容や費用は、各専門家に直接ご確認ください。

この制度でできること

パート・アルバイトなど有期雇用で働く人や、無期雇用の人を正社員に転換したときに、事業主へ1人あたり定額が支給される制度です。通年で申請できます。

1人あたりの支給額(中小企業)

  • 有期→正社員:40万円(重点支援対象者は80万円を2回に分けて支給)
  • 無期→正社員:20万円(重点支援対象者は40万円)

重点支援対象者は、雇入れから3年以上の有期雇用の人、過去5年間に正社員だった期間が合計1年以下で過去1年間正社員でなかった人、派遣労働者・母子家庭の母等などです。

1年度1事業所あたりの申請上限は20人です。

加算(1事業所につき1回)

  • 正社員転換制度を新しく規定して転換:20万円
  • 勤務地限定・職務限定・短時間正社員の制度を新しく規定して転換:40万円
  • 正社員への転換などの情報を自社サイトや「しょくばらぼ」で公表:20万円

主な条件

  • 正社員にする前に、キャリアアップ計画書を労働局に出していること
  • 就業規則に正社員転換の制度があり、その制度で転換したこと
  • 転換前に6か月以上、正社員と違う雇用区分で雇用していたこと
  • 転換後6か月の賃金を、転換前6か月より3%以上増やしていること
  • 転換後も雇用保険・社会保険に加入させていること

申請のタイミング

転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。重点支援対象者の2回目は、転換後12か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。

出典

この記事の金額・日付は2026年11月21日に上記の公式資料で確認したものです。

運営者のサービス シフトAI:シフト作成のほか、年収の壁アラートなどの機能があります(補助金・助成金の申請手続きには対応していません)。

PR

この助成金の申請を助けてくれる専門家

社会保険労務士

厚生労働省の助成金の申請書類の作成や提出の代行は、社会保険労務士の業務とされています(社会保険労務士法)。

PR:定額の掲載料を受けて掲載しています。並び順は、掲載プランと掲載開始日による掲載順です。評価・実績・人気の順位ではありません。当サイトは専門家を推薦・保証しません。PRについて

「PR」と表示した枠は、掲載専門家から期間ごとの定額の掲載料を受けて掲載しているものです。並び順は、掲載プランと掲載開始日による掲載順です。評価・実績・人気の順位ではありません。当サイトは、掲載専門家を推薦・保証するものではなく、相談や成約の件数に応じた紹介料・成功報酬は受け取りません。相談フォームやメールでお送りいただいた内容は、ご同意のうえで、宛先の専門家にだけお届けします。当サイト自体は申請手続き(書類の作成・提出の代行など)に対応していません。ご依頼の内容や費用は、各専門家に直接ご確認ください。